いまさら政府がデフレだと認めようと認めまいと、
デフレ不況の結果が前ブログで書いた大型倒産続出となって現れているわけです。
なので、どうしても以下のようなことを考えてしまいます。
鳩山政権は、政権交代を無血革命として捉えているようなので、
政権を奪取したいま、どんな批判があろうと、
日本の政治と経済の構造をも革命的に変えようとしているのだろう。
そう思うと、おかしいなあ・・・・と思うことも、
意外と納得できます。
少人数の議員プラス民間人の参入で事業仕分けを行い、
予算編成が透明化されたのは画期的だと礼賛し、
各官庁の大臣の下に数名の議員を投入して政治主導を行うという看板を、
元官僚を日本郵政のトップに据えて批判されようと、
いまだに外す気配はないので、
時間をかけてでも、彼等の考える”革命”を断行したいと
そう思っているのだろうと察せられます。
そう思っていいみたいですが・・・
菅直人副大臣・国家戦略室担当大臣は、この連休のＴＶ番組で、
内需拡大に当たってこれまでのような公共事業では投資効果はないので、
多少の時間はかかっても産業構造を変えて、
新しい産業（環境や福祉や農業や林業）を育て、
そこで雇用も生み出していくと表明しておられました。
つまりは、
前ブログで取り上げた倒産した企業で働いてこられた方たちに、
農業や林業、あるいは、福祉の仕事、あるいは、
新しく起業する環境関連の会社で働いてもらうということになる。
派遣労働者の人たちやフリーターも含めて、
彼等に”働く場所”を転換することを求めているわけです。
そうしたことを前提にして、
日本の内需を拡大しようという絵を描いている。
けれど・・・・
そこに憲法で保障されている職業選択の自由や、
働く側の希望や意思、自立的なモチベーションといった観点が、
どうも欠如しているように思われてならない。
そうしたことを無視して
労働者をＡからＢという産業に移行させればいいという菅大臣の発想は、
どうも自由主義にはなじまない。まるで社会主義みたいではないか。
そもそも、今回の内需拡大というのは、
日本の経済を牽引してきた自動車を始めとする輸出産業が、
リーマンショック以降のアメリカ経済の低迷、それも
出口の見えない不況に向かっているという状況から、
軒並みダウンした輸出不況を受けて起こってきた話でした。
そこで、自公政権は景気対策としてが緊急に補正予算を組んだけれど、
何をやりたいのか、まるでわからないような官僚任せの補正予算だった。
だから、そんな補正予算なんか無駄遣いでしかない！費用対効果もない！
と批判した民主党が、国民の支持を受けて政権を奪取した。
そう記憶しているのですけれど・・・
それなら、
まっさきにやらなければいけないのは、
景気対策のはずでは・・・
テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済
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