事業仕分け後半では、これまで「聖域」とされていた分野、
在日米軍の駐留経費として日本が負担してきた思いやり予算、これも対象にするというので、
相手国のあることなのでどういう方向付けでやるのだろうかと案じていたところ、
基地で働く日本人従業員の給与に充てる労務費として計上されている分の、
10年度概算要求額1164億円を対象にするとのこと。
国の方向性が未定のままでは、こういうことになるということでしょうか。

他にも、義務教育費の国庫負担分、そして、
費用対効果などどこにあるのか不明なバラマキだった政府開発援助（ＯＤＡ）などの、
無償資金協力などを対象にするという鳩山政権。

これまで削減などタブー視されてきたところですが、
大いに仕分けしてもらいたいものです。
けれど、それ以上にやろうと思えば確実に財源となる無駄遣いがあります。
外交問題や安全保障問題にも抵触せず、
しかも表明しただけで国民の支持を得られるところ。

名づけて、
国家公務員の特別職である「国会議員の歳出カット法案」！

これ、やる気があれば、いますぐにでも国会に出せるのではないか。
国家公務員の給与削減法案などより、
人事院の勧告など不要な分やりやすいし、
国民の懐も痛まないので断行しやすい。

政党助成金も含めて国会議員一人あたり、
年間３０００万円プラスアルファとして、
まずは、仕事をしないでいる新人議員の削減分を試算してみました。

　　　１１０人×３０００万円＝３３億円

事業仕分けで作るお金より、あっという間に財源の足しになる。
これ、乱暴な話だとは思いませんし、
民主党からどうしてこういった話が出ないのか不思議です。

審議の行方が分からなくなりそうな「国家公務員の給与法改正案」の前に、
「国家公務員特別職」つまりは、
わたくしたち国民が政治家に支払っている莫大な税金を
国庫に返してもらう法案を出して可決するだけです。
遠慮なく強行採決してもらいたい。
野党からも反対は起こらないだろうし、
国民の目も覚めて歓迎されるのではないか。

半額でも三分の一でもいいので国庫に返還する。
政党に在籍しているだけで議員の仕事をしない議員なら、当然でしょう。
定数の削減は、政権も代わったことだし、ぜひやってもらいたい。

そうして初めて、「国家公務員の給与改正」を語る資格が持てるというもの。
人事院というが国連からさえ違法性を指摘され変革を迫られている人事院など、
この際、さっさと廃止してしまっていいではないか。
労働者の当然の権利であるストライキ権でもなんでも与えればいい。
果たして、ストライキをやって賃金闘争して、
いま、国民の支持が得られるものかやってもらえばいいではないか。

コレと同時にやってもらいたいものもあります。
国家公務員より地方公務員！だろうと。
次のブログで、そのことにも触れたいと思いますが、
地方公務員の平均給与やボーナス、平均所得を見ればいい。
国家が大変な財政難で四苦八苦しているときに、
国民の平均所得よりも公僕の所得が高い状態が続いているなんて、
そもそも、国のあり方としておかしいのです。

国家が財政危機に陥っているときに、
まっさきに検討すべき財源捻出の方法は、
古今東西、公僕の人件費の削減だったはず。

それをやらない為政者は、財政を立て直すことはできず、
それを断行できなかった国は滅んだ。
歴史は、そうしたことを教えてくれていますけれど・・・・


（仙台市　八幡「杜の館」ギャラリーの裏庭公園）


鳩山新政権からは、自公政権同様そういった覚悟が感じられません。
政権を掌握して初めていま考え始めている・・・・のか。　

そんな印象を拭えないでいるのは、
わたくしが「支持政党なし」の一人だからでしょうか。