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GDPに占める 教育費の公財政支出の割合・・・・「3・3%」と「33・3%」という数字

経済協力開発機構(OECD)が発表したという昨日のニュースによれば、

2007(平成19)年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める
教育費の公財政支出の割合は、3・3%で、
28カ国中、日本は最下位だそうです。が、
教育費の私的負担(家計の負担)は、33・3%で、
各国平均の17%弱のおよそ2倍。

これをどう見るかという論議は他の方たちに譲るとして、
数字を見比べて論じる前に、それよりずっと問題と思われることを、
お話したいと思いました。前ブログで述べたような日本の教育の内容、
それを問おうとせず、戦後65年続いた日本の学校教育とその制度も、
誰も問おうとしないままに、こうした数字を問題視することの無意味さです。
他国と数字だけ比較しても内容を問わないままでは意味はない。

わたくしたちはかなりの税金をこの国の教育に使っているのだと言ったら、
教育熱心な方たちにお叱りを受けるでしょうか。
教育費の大半は、なんのことはない、人件費です。
地方公務員である学校の先生や校長先生のお給料。
管理職とされる校長先生になると月額70~90万円。

教育についてもっともらしいことを語る方たちが、
教育について曖昧なことしか語らないような政党に政権を担わせて、
何の痛痒も感じていない姿に違和感を感じないわけにはいきません。
かつては「文部省解体論」を公約に上げた政党なれど、
教職員の問題に関しては口を閉ざしたまま。
教育政策も選挙のたびにころころと言うことが変わる。
この姿勢は何なのか。
こんな政党が政権を持たされて高校教育の無償化をするという。
それで、どんな子供たちが育つというのか。
そういった明確なビジョンを国も文科省も教育委員会も学校も持たずに、
家庭の教育費負担だけを問題視するのはどうかしている。

教育は国家百年の計と言われるほど大事なもののはず。

選挙のときだけアリバイみたいに教育政策を語る政党ばかりの中で、
現政権だけを攻めるのは公平さに欠けるかもしれないけれど、
総理を決める党首選がたけなわの今、どんな日本にしたいかは語られても、
どんな日本人を育てようと思うのかといった話が一切聞こえてこない。

日本の、これまでの、そしていまのままの教育や教育観では、
年金不正受給事件に見られたような問題を抱えた国民は、
残念ながら今後も量産され、不幸な事件も次から次と起こるはず。
3%だの何だのを論ずる前に憂えざるを得ない教育状況を憂えます。


★ご参考までに⇒OECDの発表
いろいろなデータが掲載されているので、なかなか興味深いものがありました。
興味を持たれた方はご覧になってみてください。
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