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尖閣諸島の領有権・・・「対話で解決を」と口にしたアメリカ

日経のネット配信記事(9月21日午前0時45分配信)←クリックしてお読みください。

「対話で解決を」日中に呼びかけ 米国務副長官

スタインバーグ米国務副長官がワシントンでの講演会後の質疑応答で、沖縄の尖閣諸島沖での中国の猟船と海上保安庁の巡視船の衝突事件で、尖閣諸島の領有権問題を「話し合いで解決する」ように両国に呼びかけたとのこと。
この夏、尖閣諸島が日本の固有の領土であることにアメリカも言及したことを知っておられる方たちは、驚かれたのではないでしょうか。
日本固有の領土に対して領海侵犯し、巡視船に対して体当たりしてきた猟船を拿捕し、その船長を公務執行妨害で日本が逮捕することは、国際法上、法治国家なら至極真っ当なことですよね。

アメリカが日米同盟条約に基づいて、尖閣諸島に対して中国が万一武力行使に出るような事態になれば、相応の対応をすることになると表明したものの、中国側の強硬姿勢が一向に沈静化されないのを受けてこのまま緊張関係が高まると不測の事態も起こり得るのを避けるべく「対話で解決を」と言い出したのでしょうが、日本政府は、こうしたアメリカの真意をただす必要があります。

確かに、良好な日中関係は、アメリカにとって利益であることは間違いありません。
それは、日本も中国も同様です。
しかしながら、尖閣諸島は、他国が抱える領土問題とは異なります。

アメリカのいう「領有権を巡る問題」という表現は婉曲的ですが、それは領土問題ということです。尖閣諸島には領土問題は存在しません。中国が突然、(海底資源と海洋に対する軍事的野心ゆえに)、「我が国の領土だ」と言い出しその後もずっと言い続け、中国国内で広報を展開し始めたということに過ぎません。

両国は、武力衝突という事態を避けるべく、政経分離での交流を発展させ、(当時の中国は貧しかったので)、こうした問題は先送りする(将来の世代で解決する)という知恵で対応(妥協)してきたわけですが、領有を主張し始めた当時、中国が武力行使をしなかったのは、当時の中国は経済的に発展途上国だったので、日本からの経済援助をまだまだ得る必要があったこと。そして、アメリカと日本の島を巡って軍事衝突するなど得策ではないと、
政府も解放軍も判断したからで、それ以上に、脅せば腰砕けになる国に対して何も武力を行使する必要はなく、
喝外交を行えば済むと踏んでいたからだとするなら、経済大国の仲間入りをしたという自負が生まれ、日本が経済的斜陽国となりお金で日本の技術も手に入れられるとなれば、自ずと対応も変わってきます。

外からどうこうしなくても、日本政府が移民政策を実行し中国人1000万人を受け入れ、外国人に地方参政権を付与するようになれば、やがて日本の国会は中国政府の傀儡に出来る。長期的にはその方が得策だということになりますが、状況が変われば、その算段も変わるでしょう。

日本政府が中国の脅しに屈せず国際法上言うべきことは言い、
為すべきは粛々と為すという普通の国家の姿勢を示したとき。
日米同盟が磐石な状態ではなくなったとき。
そして国内の民族愛国主義者のストレスが昂じ、
国内で抑制できなくなったときや、
内政への不満のはけ口を外に向ける必要が生じたとき。
外というのは、日本のこと。

だから、いかに友好友好と口にしても、
中国は反日教育をやめることができないわけです。



こうした日中間の事情をアメリカは日本の国民と同様に、あまりよく理解してはいないと考えた方がいいし、理解していたとしてもアメリカの国益にならないことは重要ではない。だから「日中で話し合いで解決を」などと言い出すわけです。領土問題など存在しない尖閣諸島の領有権を、なぜ日本は中国と話し合う必要があるのでしょう。
そうしたスタンスを表明しただけで、日本は、尖閣諸島に領土問題があると容認することになる。

そうなると、いかに現在尖閣諸島が日本の治下にあろうと、アメリカは尖閣諸島が中国に軍事力で実効支配されようと、アメリカの軍事力を行使せずに済みます。尖閣諸島に中国国旗が揚げられる事態になっても、アメリカは話し合いの場を設け和平の交渉役になるだけでしょう。

日本は国際紛争を武力で解決することを憲法で禁止しているので、尖閣諸島が奪われても明け渡すしかありません。尖閣諸島は、竹島の二の舞になります。アメリカが言い出した「対話で解決を」という耳障りのいい言葉に、
日本は乗ってはいけないですね。

もし、領有権の問題(領土問題)のない沖縄に対して、中国が「沖縄も本来は中国領土だ」と公式に主張すれば、
日本はそのときも「解決のための話し合いを」するのでしょうか。いったいどんな話し合いで領有権を解決できるというのでしょう。これ、笑い話ではありません。(中国では、すでに「沖縄はもともと中国の領土の一部だった」と学校で教えているそうですから)


両国間の緊張緩和と関係性の継続をアメリカのように日中両国も望むなら、両国政府に出来ることは、領土問題を話し合いのテーブルに乗せることなく他にいろいろありますよね。有言実行内閣に、そうした外交交渉をこそ望みたいと思うわたくし。

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テーマ : 尖閣諸島問題
ジャンル : 政治・経済

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アジシオ次郎さん

こんばんわ。拙ブログで取り上げさせていただいたこの問題をご一緒に考えていける方からのコメントは嬉しい限りです。

>領有権問題というのは、対話での解決が難しいことは分かってるんですけどね。

おっしゃる通りです。けれど、そういうとすぐに「じゃ~、戦争がいいのか」とおっしゃる方たちがおられることが日本の外交を難しくしています。

尖閣諸島には「領有権問題」も「領土問題」も存在しません。戦後日本の国内情報を集め研究しているゆえに日本は脅せば折れると舐めてかかっているゆえに、中国が勝手に主張し始めているだけのことです。領土で迎合すれば、国際社会から呆れられ信頼されなくなります。
中国のように国家と国家との関係で政治ゲームをやるのが当たり前だと思っている国に対しては、原理原則を曲げてはいけないですね。

さりとて、面子を重んじるお国ですから、今後も政経分離でお付き合いしていくというのなら、中国が振り上げた拳をそのままにもしておけない。拳を収めさせるために、他の案件で新たな提案を示し中国に「勝ちはしなかったけれども負けてもいない」と考えさせられるような外交に力を傾注する必要があるなあと。

関係がこじれると(自国の思い通りに行かなくなると)簡単に大使を召還するという挙に出る国なので、その場合は、クールに、「折れず拒まず粛々と」という立場を貫徹して時間を置くしかないと思うわたくしですが、中国に進出して日中運命共同体などと語る経済界は干上がることを恐れて政府に圧力をかけてくることでしょうから、この機会に、国内での経済政策、景気対策などをしっかりやるしかないでしょう。


りんたろうさん

りんたろうさん、こんばんわ。お忙しいところ、このブログの記事にコメントを下さりありがとうございました。日中問題を取り上げているブログは政治ブログには結構多いのですけれど、こうした視点でお書きになっていらっしゃる方はあまり見受けませんので、読んでいただけてとても有り難いと思いました。

おっしゃるように、経済問題はとても重要な国家の案件です。しかしながら、国家である以上、それ以上に大事なことがあります。国と国民の生命財産の安全を守るということ。それがなくしては、経済も暮らしも成り立たなくなるからです。

わたくしは親中ではありませんが、反中でもありません。なので、中国のように十億を超える民を抱える国では一党独裁政権の保持もやむを得ないと考えますし、それほどの国民を抱えるのですから、経済発展を福利厚生よりも優先することも、何より食料やエネルギーの確保に懸命にならざるを得ないことも了解します。
だからといって、自国の国益のために軍事的脅威をもってして隣国を恫喝するようなやり方は、相手がお人よしの平和ボケした日本の場合、実は賢明なやり方ではないし、そうした19世紀的な外交しかできない中国に対し日本が迎合したり屈することも、両国にとってマイナス面が大きい。

>日本のとる対応は決まっている筈ですよね

基本や原理は守り、それを他の分野で補強することが望ましい。外交は、givegiveだけでも行き詰まるし、taketakeとなれば、相手に大変な遺恨を積み上げることになりますよね。

民主党政権は国家を開放していく(=解体していく)先に世界の理想を想定しているようなので、自公政権の外交より危うくて、見ていられないときがあります。

対話で解決できるのか

 こんにちは。

 日本が尖閣諸島近海で、中国のある漁船の船長を拘束したことで、日中双方平行線のまま問題となっている尖閣諸島問題、これに対してアメリカが「対話で解決」と日中双方に呼びかけたものの、領有権問題というのは、対話での解決が難しいことは分かってるんですけどね。

 領有権問題というのは、お互いの利益に関わることで譲歩した方が負け、というくらい大事なものですから、感情的になりやすいのも無理はありません。もう一つ、中国相手に対話で解決など期待できないです。

 それと領有権問題は、常に紛争の火種となってますから、対話で解決することが難しいことを裏付けるものでもあります。カシミール問題(インドとパキスタンで何度も領有権を巡って紛争した、さらに中国もこれでインドと紛争した)やフォークランド紛争(1982年南大西洋のフォークランド諸島の領有権を巡ってイギリスとアルゼンチンが戦争となり、戦争が終わった現在も両国の間でお互い領有権を主張している)などを見たら分かるでしょう。

 対話で解決、日中の対立が激化することを懸念してアメリカはこう警告したかもしれないが、アメリカはコーラン焼却事件で悪化したイスラム諸国との関係修復もまた、大事なのではないでしょうか?

 尖閣や経済的問題は中国がとった「人質」のように思えます。
 人質の人命が大事だというのは分かりますが、そこで誘拐犯の言う事を飲み込むだけならば、それは社会的なレベルで考えて良い事だとは考えられない。
 
 さっきツイッターで同様の問題で議論してました(苦笑。
 基本は領土問題や安全保障であり、日本のとる対応は決まっている筈ですよね。

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