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新防衛大綱に見る日本の安全保障への姿勢

閣議決定された新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)、
焦点となっていた陸上自衛隊の定員は、現大綱より1千人減の15万4千人。
北沢俊美防衛相と野田佳彦財務相による協議で決着したそうですから、
日本の安全保障は、財務省主計局が握っているようなものですね。
無論、予算なくしては国の防衛もなし。
そうした予算予算の財務省に対し、
南西諸島防衛の強化を掲げ1000人増の要望から
1000人減という「微減」となった防衛省は、
やむをえないとして合意したもののそれで安堵しているのでしょうか。

   国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一
   侵略が行われるときはこれを排除し、
   もって民主主義を基調とするわが国の独立と
   平和を守ることにある。

と毎回のように明記はされますが・・・・
日本の独立と平和が脅かされそうな危機意識を、
国民が初めて持ったかもしれない今年。
防衛費に対して他の予算と同じ感覚で捉えていいものか。

防衛大綱の変更

イージス艦を現行4隻に2隻増やし、
PAC3(弾道ミサイルを下降段階で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット)を、
全国配備ということで、

  第1高射群・・・首都圏を守る埼玉県の入間基地
  第2高射群・・・九州北部を守る福岡県の春日基地
  第4高射群・・・名古屋や大阪の防護も想定した岐阜基地

の各部隊に配備されているそうですが、残りの以下の、

  第3高射群・・・北海道の千歳基地
  第6高射群・・・青森県の三沢基地
  第5高射群・・・沖縄県の那覇

に追加配備。今頃ここに配備されるとは・・・という驚きもさることながら、
潜水艦は16隻から22隻に増強するというものの、
人件費が高いからという理由で人員を削減するような発想で、
いかに機動的な配置にしようが、
果たして、今後の日本の安全は守られるのか。

自衛隊の人員

これが、日本の現状です。

編成定数を15万5千人から14万8千人に削減したかった財務省も、
常備自衛官の定数維持がかなわずに14万7千人にされた防衛省も、
来年度からの5年間の装備品の整備規模を示す「中期防衛力整備計画」で、
5年間の防衛関係費の総額が2010年度予算並みの23兆4900億円。
これが維持されることになったからといって、
武器輸出三原則の緩和凍結の見返りとも思えない。

こうした安全保障に関わる事案については、
もっと国会で論議し国民に対して説明すべきではなかったか。
日本を取り巻く状況の変化=脅威が国民の目に見えるようになった今年、
防衛大臣は防衛官僚の言いなりで本当に日本を守れると思っているのだろうか。

もとより、わたくしは軍事の専門家ではないので、
こうした話をしても説得力は持ち得ませんけれど、
平和の代価、あるいは保障としての軍事費だとするなら、
その中身をしっかり直視する必要がある。
各国が情報開示しているとはいえ、
防衛費といっても兵器や武器などの装備費なのか人件費なのかなど、
中身が国によってまちまちで正直なところ良く分からない。
だから、気がついたら軍事バランスの効果が機能しなくなるような、
日本や台湾のように事態になるわけです。

自衛隊に人員2

これが日本の現状です。
これでいいのでしょうか。

人件費が多くを占める国の軍事費が他国に比べていくら高かろうと、
従来型の発想で防衛費の策定をしていいものか。
そんな生ぬるいことでは、近隣国のように、
軍事費などの情報をまともに開示しないまま実質的な国防力を増強し、
軍事大国への道をひた走って他国の脅威となるような国に日本は、
恫喝されたり威圧されたりして国の安全が危うくなってしまう。

防衛大綱には、
警鐘が鳴らされてきた国防の脆弱さに、
耳を傾けないでぼんやりしてきたことの反省がどこにもない。

隣国のように、
他国から非難されようが憂慮されようが知ったことではないと、
計画的に軍事力を増強させてきた国に、
とうとう軍事力で追い越されいまや脅威を受けている日本にとって、
この防衛大綱という国の安全保障の根幹に関わることが、
多くの国民が知らないような形で決められていいものだろうか。

それに、
いかに効力が期待される兵器や武器を調達しようと、
いかに同盟国と軍事演習しようと、
忘れてはいけないのは、
自衛隊というのはシビリアンコントロールの効いた他国の軍隊と違って、
シビリアンコントロールの名の下に、
シビリアンコントロール以前の状況に置かれていることであり、
超法規的措置でも取らない限り、
いざというときには法的未整備によって機能しないかもしれない。
そういう状況に置かれたままだということです。

その責任は誰に、どこにあるのか、
わたくしたちは考えてみなければいけないのではないか。

もうだいぶ前になるけれど、
こうした現状をそのまま映画にしたような「宣戦布告」という映画を見に行ったとき、
6人の観客しかいなかった館内を出たときに娘が言った言葉を思い出します。

  「母上、日本の自衛隊って、ああいう風になったときに本当に戦えないの?
   本当に、あんな風になってしまうの? 嘘だよね?」
  「・・・いまのままだとそうなるかもしれないわね」
  「ええっ~~、どうして!?」
  「自衛隊が他の国のように抗戦できるための法律がないからよ」
  「ええっ~~~~、信じられない!!どうして?」

福島瑞穂に聞きなさいとは言いませんでしたけれど・・・・
いろいろなことを話し合ったことを覚えています。
その後、この映画の影響かどうかは知りませんが、
有事法制の論議が国会で盛んに為され、
有事基本法となる、いわゆる

武力攻撃事態対処法 が施行され、
不十分とはいえ、
国民保護法 などの関連法案もやっと制定されました。

けれども、これらの法律が実際にどう機能するのか、
国民にどれだけ周知徹底されたでしょう。

ほとんど行なわれてこなかったのではないか。
いまにいたっても行なわれているとは言いがたい。
各自治体でもどのようなシュミレーションがどれだけ行われたというのか。
おそらく、皆無に近いのではないか。
法律が出来たとはいえ、文言だけ・・・と言っていい。
それなのに政治家はいまなお危機感がないらしい。

法律そのものもまだまだ審議しなければならないことが、
当時も多々あったはずですが、
継続審議されてきた結果は寡聞にして知りません。
これでは法律の未整備どころか、
国防の体をなしていないのではないか。

なのに、政権与党の党内で政権争奪戦をやっている。これでは、
総理発言と官房長官発言と連携相手の党首の発言がば~らばらなのも無理はない。
普通の感覚でいても憂国とならざるを得ない次第です。


★フォルダの中から探しあぐねていた画像を12月に末尾に追加しました。
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