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民主党の税制大綱

映画「武士の家計簿」を観てきた直後に知っただけに、
菅総理の初めての「政治決断」と称される法人税率の5%削減の決断。
日本の企業に世界市場で他国と対等に競争できるよう、
法人税率引き下げは、経済界の悲願みたいなものだっただけに、
たとえ5%でも財界は歓迎なのでしょう。

DSCN2037.jpg

減税するから雇用を何とかしろと交換条件を出され憤っていたはずの財界も、
5%の削減をとても評価している様子。
そんな社会主義的な政策は飲めないと脅されて引き下がった菅総理も
敬意を払うと言われて機嫌も直ったようだ。
雇用に繋がるかなど何の担保もないのに。

DSCN1996.jpg

この減税分は約1兆5000億円となるそうですが、
減税分と増税分を相殺すると法人の実質減税は約6000億円とのこと。
この程度で当初の減税目的が果たせるものなのか、
わたくしには想像するしかないけれど、

5%引いてもまだ高い日本の法人税率で、
果たして日本の大企業は交際競争に生き残り、
企業の海外への移転を阻止し、出てくる利益で雇用の確保と促進をし、
おまけに設備投資で経済の波及効果を狙うなど、
そのようなことになるとは到底思えない。

しかも、この減税分の財源は取れそうなところから取るという国民個々への増税。
所得税や相続税などで個人への増税となり、その税収は約5500億円増。
年収が1500万円以上の高額所得者だけが増税になるという印象操作をしているが、
そんなことはない。1500万円未満でも段階的に増税対象となる。
サラリーマンの給与所得控除額に上限が設けられ、
23~69歳の病人と学生以外の扶養家族がいる人たちは、
成年扶養控除の一部が廃止される。

そもそも何を基準に、
1500万円の年収所得者を高額所得と定義づけるのだろう。

DSCN2005.jpg

毎日のようにサービス残業もして一日20時間近くも働いて、
舅や姑、そして、彼らの世話をするために働けないでいる妻と
二人の子供の学費と家のローンを支払っている納税者の場合、
年収1500万円の所得があろうとどのくらい余裕があるのだろうか。

その一方で、その半分の年収でも妻がパートで働いていて、
子供がすでに自立していて世話をしなければならない高齢者がいない個人は、
暮らしに余裕がないと言えるだろうか。

これでは悪税だ!重税だ!不公平ではないか!という声が出てくるのを、
まるで待っているかのような発想です。
個人に対する安易な増税は必ずしっぺ返しがくる。

となると、やはり、消費税というコース。
その消費税率も「早急に検討する」となれば、当然、
増税に文句を言うなら消費税を一刻も早く上げるしかないじゃないか!
と居直るつもりなのだろう。
おまけに、
減税の埋め合わせで増税した分の収入を何に使うのか良く分からない。
それ以上に、税制改革の理念もよく分からない。
ご専門家の方々のご意見は当てにならないので、自分で考えるしかないが、
課税の仕方がばらばらな印象を拭えない。

配偶者控除の見直し(専業主婦への優遇税制と言われてきた)問題をとっても、
民主党内の基本的な考え方の違いで、党内の亀裂が炸裂しそうです。
統一地方選への影響を念頭に「専業主婦がいる世帯への影響は大きい」から
やめておこうと見送り。
税の公平さという点から必要だと思うのならやればよいではないか。
わたくしはこの増税には賛成しないが、
必要性について説明もしないまま選挙があるからと隠し、
選挙後にやるのであれば裏切りになる。
民主党のお家芸とはいえ姑息すぎるのではないか。

民主党のお家芸のもう一つに、
皆で話し合って決める。トップダウン形式の上意下達は馴染まないというものがある。
しかしながら、皆が好き勝手に自説を展開すればまとめられるわけがない。
官房長官中心に官邸だけで物事を決めるやり方は、上意下達とは言わず、
菅総理の「政治決断」はトップダウンとは言わないらしい。
その結果が、今回の民主党の税制大綱です。

これが、民主党が選挙で公約してきた納税者の立場に立った税制、
すなわち「公平・透明・納得」の税制改革なのかと、
わたくしは不信感を拭えません。

大企業と違って経営悪化の中小企業の法人税についても、
現行の18%(国税)から15%に減税するというが、
本則22%のところを軽減措置で18%だったものを、
わざわざ今回の改正で本則を19%に引き下げてそこから4%の軽減=15%、
財務省らしい煩雑さが、政治主導のはずの民主党で倍加しているのではないか。

減税の一方で増税となり差し引き結果は増税・・・
そういう国民が増えることでしょう。
地球温暖化対策税(環境税)ということで、
石油石炭税も1.5倍の増税となるようですが、
それを何に使うのかは未定とか。

そもそも、家計において収入よりも支出が多い暮らしを続けるなど、
本来はあり得ないこと。

DSCN2039.jpg

国の収入の内訳は以下の通り40兆円に満たないのが現実。
にも関わらず、民主党が決めた予算案はどうだったか。

DSCN1995.jpg

ご承知の通り一般歳出も国債新規発行も過去最高で、
一般会計総額はおよそ92兆3000億円。
新規国債がおよそ44兆円。
おまけに、国債依存度も過去最高の48%!!
このときも、なぜそうせざるを得ないのかというまともな説明はついぞ、
前鳩山総理から国民に対してはありませんでした。
おそらくご自分でも分からなかったのでしょう。


野田財務大臣は赤字国債にはこれ以上絶対頼らないとのこと。
なので、やむなく増税という姿勢は、
収入に見合った予算を作るという責任を放棄しておきながら、
その反省もないまま責任は国民に負わせるということ。
わたくしは不信感で炸裂しそうです。

今夕のニュースでは、閣議決定された内容が報道されるのでしょうが、

DSCN2040.jpg

たった1日で、総理の「政治決断」なるもので、
こうしたことも決まるのでしょうか。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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