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文科省&高木義明大臣に問う・・・朝鮮学校無償化をめぐる二転三転の根拠

正月早々ではありますが、飛ばして参ります。
新年第一弾は、教育問題から。

文科省は、朝鮮学校の授業料の無償化に対し、
多くの問題点を指摘されながらも、去年、
教育に政治を持ち込まないという理念の下、無償化を決めたはずでした。が、

北朝鮮の韓国延坪(ヨンピョン)島への砲撃後、
それを「凍結」してしまいました。
その凍結理由について文科省は納得のいく説明をしないまま、
新しい年を迎えてしまいました。

凍結ということは、撤回ではありません。
理念は生きているわけです。

ならば、「凍結」の理由は何なのか。
文科省は明らかにする必要があります。

高木文部科学大臣

しかしながら、この高木義明文部科学大臣、
情報公開にはとんと消極的な大臣のお一人で、
国の教育行政を与るトップとしてその資質、
はなはだ問題があるのではないか。

北朝鮮は、砲撃の責任は韓国側にあるとしており、
演習に対する警告を無視したからだとしています。
文科省は、以下の問題に対して、
どう対応するつもりなのか。
いつ公式な見解を発表するのでしょうか。
  

***   *****   ***

2010・11・29の産経配信記事

北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃で、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、砲撃で韓国の民間人2人が死亡したのに、
「韓国の挑発への自衛措置であり、民間人に死者もいない」
と主張する内部文書を作成し組織内に伝えていることが、
産経新聞が入手した内部資料から分かった。
文書では、砲撃をきっかけに
朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を強く非難しており、
無償化停止で広がった組織内の動揺を静めるのが狙いとみられる。

この資料は、「西海(黄海)で起きた砲撃戦について」
と題したハングルで書かれた9ページの文書。

冒頭、
「南朝鮮(韓国)好戦勢力が共和国(北朝鮮)領海に実弾射撃を加える無謀な
軍事挑発を敢行したため、断固たる自衛措置を取った」と記した上で
「わが国の度重なる警告にもかかわらず、
 南朝鮮傀儡(かいらい)軍(韓国軍)が先に砲撃を加えた」
と一方的に砲撃の正当性を強調している。

韓国側の犠牲者については、
「民間人の中に死亡者もいない。島の住民らはすべて退避していた」。
民間人2人の死亡については、
「軍事施設の工事に動員され、軍事施設内で砲撃を受けた」と、
あくまで軍関係者であり、民間人と見なさないとの無理な主張を展開している。

日本のメディアに対しても、
「南朝鮮当局の反共和国騒動に加勢し、連日、世論をミスリードしている」
と非難している。

最後に朝鮮学校無償化について

「日本政府は『政治と教育問題を混同してはならない』と
 朝鮮高級学校(高校)の生徒らにも適用される公式見解を発表したが、
 舌の根も乾かぬうちに『半島情勢が緊張している時点では手続きを停止する』と
 適用をズルズル引き延ばそうとする本性をさらけ出した」

と政府の態度を批判。
25日に朝鮮学校側が記者会見し、
無償化適用を強く要求した事実を記しているが、
北朝鮮本国の砲撃の正当性主張と無償化要求を併記したこの文書の存在は、
本国と朝鮮総連、朝鮮学校の一体化の強さを逆に裏付ける結果となった。


東京都が朝鮮学校に対する本年度分の補助金の支出を、
当面中止する方針との日本国内の報道に、
韓国でも注目が集まっている。
朝鮮学校への補助金支出は、自治体で対応が分かれているが、
支出を中止することを決定する場合、全国で初めてとなる。

韓国のメディアは、
東京都が朝鮮学校に対する補助金の支給を停止する方針だと、
産経新聞が報じていると紹介。産経新聞は、
東京都が朝鮮学校を除外する理由について、
北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、
政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど、
今後が不透明であることや、
都議会でも補助金支出に関する議論が続いているためだと伝えている。

日本政府は、今年4月から国公立や私立、外国人学校の高等学校に対して
無償化を開始したものの、朝鮮学校への支給は別途検討していた。
その後、11月には朝鮮学校も審査を経て、無償教育を実施すると発表した。
しかし、延坪島砲撃事件の勃発によってこれを留保している。

また14日には、
大阪で朝鮮学校の高校無償化除外に対する抗議と補助金の無条件、
即時支給を訴える緊急集会が行われ、
各地で反発の声が高まっていると伝えられている。

集会では、朝鮮学校の保護者が
「日本で生まれ育った私たちは、日本政府に対する義務は果たし、
 税金も納めている。しかし日本政府は私たちが主張する権利を保証しない」
と述べている。朝鮮学校と保護者は、
日本政府が朝鮮学校の無償化を実施するまで、
日本全国で抗議集会を続ける予定だという。

一方、神奈川県横浜市教育委員会は12月21日、
これまで留保していた市内の朝鮮学校3校への本年度分の補助金、
計約273万円を年内にも交付することを決定。
広島県など18県も、支出もしくは支出を予定しているが、
大阪や北海道など9道府県は、
現在も朝鮮学校への補助金の執行を留保している。

   ***   *****   ***

上記の記事の中にある、
「日本で生まれ育った私たちは、日本政府に対する義務は果たし、
税金も納めている。しかし日本政府は私たちが主張する権利を保証しない」
という抗議理由は、そのまま、在日外国人に地方参政権を与える議案の
推進の主たる理由にも挙げられています。

国と国がある限り、
その国と国との関係が流動的である限り、

他国に忠誠を誓っている方たちに参政権を与えることは、
かなり問題があると思いますが、さらに問題だと思うのは、
国交がないその他国に忠誠を誓っている方たちの子息の教育費を、
税金で請け負うということに日本の有権者が同意したのかという、
主権者の了解が問われていないことです。
寡聞にしてわたくしにはその覚えがありません。

しかしながら、政府は、
政治と教育問題とを混同してはならないという理念の下、
それを断行することにしたわけですから、
「凍結」であれ「撤回」であれ、
その説明を国民にすべきです。

こうしたことを曖昧にしていると、
いづれ、またぞろ外交問題に展化されるのではないか。。
ずっと案じられてじれれ参りました。
国会が開幕したら、
この問題をぜひ片付けていただきたいものです。

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