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経済産業省の二つの対極的人事評価

「官僚の人事は事務方に任せている」
と判で押したように答弁するのを
民主党政権になってから何度聞くようになったか。
総理を始めとし閣僚たちも、
それが「そつのない答弁である」と誰に教わったのか。
野田政権になってもそう答弁するばかりの民主党政権の閣僚に、
こんなことを申し上げても無駄でしょうけれど・・・・
政治主導という言葉の意味したものへの期待はいまや遠くになりにけり。
どこに消えてしまったのか。ところで、
この方、皆さまも覚えておられますよね。

西山英彦元官房審議官(54)

数ヶ月前、福島の原発がメルトダウンしたのではないか!?
という危機感で国民がテレビに噛り付いていたとき、
テレビに出ずっぱりだった原子力安全保安院の報道官。
その頃、誰だったかこのお顔を見て、
「≪とっちゃんぼうや≫みたいな奴」と言っていましたけれど、
突然、その顔をテレビで見なくなったと思ったら、
あの国家的非常時に不適切極まる行為で
実は報道官から外されたという話を老親から聞かされたばかり。
ええっ・・・と驚愕したほど、世間の事情から疎くなっておりますが、
以下の御仁のように、人として(あるいは職業人として)
あるべきときのあるべき姿というものを、
見失ってはいないつもり。

西山英彦元官房審議官、54歳。

西山英彦元官房審議官(54)

この人物が経産省でその不祥事でどういった処分を受けたのか。
寡聞にして知らなかったのですが、実は、その処分、下ったばかりでした。
政府を挙げて”国難”という認識の下で原発事故に対応しているときに、
政府に代わって保安院の報道官となった人物がその最中に、しかも職務中に、
まさしく不見識極まる行為をしていたという問題に対し、
どういった処分が下されるのか注視したいと思っていました。
なぜなら、その処分の内容で、
経産省の原発事故に対する意識と見識が分かるからです。

ご家族もおられましょうから、
本当はこうしたことを書きたくはないのですけれど、
西山英彦元官房審議官は、公人です。
国家が国難と称した事故はいまだ収束していないのです。
そんなときに、勤務中であるにも関わらず、
女性職員とキスをし二人でいちゃついていたというのは、
以前あった「ノーパンしゃぶしゃぶ」の官僚が思い起こさせられますが、
呆れて済むようなことではないと思い、
ブログで取り上げることにした次第です。

そうした職員に対する処分が、
停職1カ月の懲戒処分!!
そして、現在の職場は官房付という閑職とのこと。
この大臣官房付ということで思い起こされたもう一人の経産省の官僚がいます。
先ごろ、とうとう辞任されましたが、

DSCN5687.jpg

いまやベストセラーとなっているというこの著書は、
1年以上にも及ぶ官房付という閑職で飼い殺しにされてきた
経産省の官僚です。同じ経産省の役人なわけです。

この古賀茂明氏は経産省にあって
将来を期待されたお一人だったそうですが・・・・
自公政権時代に公務員制度改革に本気で尽力。
経産省と東電の癒着振りについても、
内部告発同様の意見を上司に対して何度も陳情してこられた官僚で、
いわば、国民のために仕事をしてこられた官僚です。

古賀茂明氏

官僚の組織論からすれば、こうした官僚は、もはや「仲間」ではないらしく、
霞が関村から早く出ていってほしいと願われる存在らしい。

自分たちが公僕として国家の利益に反する私益を追求し
やりたい放題をしていても楽勝だと考えてきた霞が関村の歴代村長は、
一見もっともな組織論を挙げれば、
それを錦の御旗に出来ると勘違いをしているようです。

第二次大戦時にも政府の命令に反し
ユダヤ人にビザを発行し続けた外交官がおりました。その杉原 千畝 (すぎはら ちうね)氏とこの官僚を同列に置いて、
同様の問題を指摘される方もおられるようですが、それは違うと思います。
杉原氏は、役人として全力を尽くしても駄目だった問題に対し、
人間として対応することを選ばれたわけで、
その結果、外務省での冷遇という処分が下されることは
覚悟しておられたと思います。

組織内の人間が、所属組織の不正や悪事(法令違反など)を
監督機関(監督官庁など)や報道機関に通報するとき、
それは個人の正義感にとどまらず、遵法精神からでも
国家や国民に対する背任行為であり、公務員の場合、
よく罰則行為でなければ解雇できないなどと言いますが、
地位による利得行為は犯罪行為に等しい。

古賀茂明氏

内部告発によって問題が明るみになることで公益が守られるとき、
公益のために組織の不正や悪事を公表した者は、
その組織に報復人事などの不利益な扱いをされたり、
あるいは制裁を加えられるすることがないように、

公益通報者保護法

という法もあります。古賀茂明氏の場合には、
こうした訴訟を起こせないようなやり方で、
いじめに近い陰湿な組織内論理による処遇が続けられてきたのでしょう。
働き盛りの有能な官僚を飼い殺しにし、
退職に追い込んでいくというし処遇を思うとき、
経産省という役所がいかなる体質のところかよく分かるというもの。
今回の西山英彦元官房審議官に対する処分で、
その体質を見せ付けられた思いがするのは、
わたくしだけではないでしょう。
経産省の大臣は、野田政権で二人目となった枝野氏ですが、
人事に関しては事務方に委ねていると繰り返すばかり。
こうした経産省の人事評価を行う最高責任者を
どういう理由から大臣は信頼を置くのか。
枝野経産省を所轄する枝野大臣には、所轄する組織の人事権があるはず。
国家公務員法第55条で、大臣と総理の権利として記載されている。

国民の目線での政治をするという総理であるなら、
この経産省の職員の処分を国民の目線で考えてもらいたい。
口の回る枝野大臣を超えて人事に介入するのが難しいなら、
二人でいっしょにおやりになればよろしい。
要は、官僚との協力という名で
官僚100%依存となってしまっているのではないか。
そうではないというなら、国民の目線などぜんぜん分かっていないのだろう。
今後、「国民の目線で」という言葉を発する政治家がいたら、
次の選挙で落とすしかない。

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