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原発問題(41)・・・・大飯原発の下にも活断層、それでも安心安全なのか?

過日ここのブログで敦賀原発の活断層問題を取り上げました。
この問題に対する政府の見解がいまだ明確にされないというのに、
再稼働の是非で揺れている大飯原発の地層にも、
危ない活断層が発見されました。

野田総理の再稼働への理解を求める会見を見ていて、
正直なところ、改めて、
「思いこみが激しくて、いまや、正常な精神状態ではないのではないか」
と思われ、ほとほと、憂鬱になったばかり。
その総理会見があった直後のネット配信ニュースで知り、
ああ、やっぱり・・・という思いを強くしました!

大飯原発の活断層

関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、
名古屋大の鈴木康弘教授(変動地形学)という方と
東洋大の渡辺満久教授(同)という方が、
「活断層の可能性がある」とする分析結果をまとめ、発表されたとのこと。
二人の学者は、再稼働前の現地調査の必要性を指摘されました。
そのご指摘に、わたくしも全面的に賛同です。

以前、ここのブログでも書きましたように、
再稼働の条件として地質の最調査は必須ではないでしょうか。

再稼働が、政治的日程で決められたり、その理由が、
口先ばかりの「国民の暮らしを守るため」といった空虚な建前ではなく、
こうした活断層の再調査であってほしい!

再稼働を急ぎたい関電も、これまでのように、
「活断層ではないと判断しており、再調査の必要はない」
などという木で鼻をくくったような言葉や無責任な魂胆を捨てて、

「では、再調査しましょう」

と言うくらいに、安全性への信頼回復を優先してもらいたい。
その方が、ずっと、原発の安全性をずっとアピールできるはず。
原発エネルギーを以前のように国策としていきたいのなら、
頭をクリアーにして、国民の不安や懐疑心を無くすために、
きっちりと対応した方が良いはずだ。

それをしない理由は、ひとつしか考えられない。

東電の傲岸不遜な対応同様、
関電もまたゆがんだ体質改善をしようとしない理由は、

「万一事故があったら、補償は政府がしてくれる」
「事故補償は一電力会社で補償などできるものではない」
「電力行政は国策で決まるのだから、最終責任は国にある」
「責任は、法律にのっとって政府が取るべきもの」

といった思い。結果として法が味方しているのである。

だから、この法を何とか改正するしかないのではないか。
そうであればこそ、これまでとの整合性が何より大事な行政マンと同じで、
新しいことは苦手なのである。これまでと同じにやることが一番。
国民の声がどうであろうとそのうちしぼんでいくはずだと、
そうと思っている既得権益者は、理屈などどうにでも作れるのである。

加えて、財界も賛成、労働組合も再稼働に賛成、である。
選挙のことを思えば、彼らの支持が必須の政府与党としては、
再稼働にゴーサインをどうにかして出したい。
理由はなんとでも作文できるのだから。

原発を再稼働するなら、国民の安全を本当に考えるなら、
原発の敷地内の断層の再調査は必須だと思う議員がどれだけいるのか、
わたくしには言明できないけれども、
それを各々の選挙区選出の議員に確かめることはしておきたい。
一人でも多くの有権者がそうした行動を取れるなら、
状況は変わるかも知れない。
人間を舐めている輩にひと泡ふかせたくなりますね。

それには、
「自分は原発反対ではないが」という前置きが必要かもしれませんが、

「再稼働の前に、活断層の再調査をするよう頑張ってほしい」
「それができないというなら、次の選挙ではあなたに投票できなくなる」

と言えばいいだけだから、多くの方にできるのではないでしょうか。
応援できなくなるかもしれないと言われることほど、
議員にとって不安なことはないのだから。


それにしても、再稼働に反対する人たちが、
こうした条件をアピールしないのはなぜだろう。
ただ反対では、なんの力もない。

再調査を再稼働の絶対条件にすることに賛同する国民がどれだけいるのか、
わたくしは分からなくなっているけれども、
再稼働を止める手立ては並大抵のことでは無理になりつつあるいま、
こうした活断層の調査の結果は、相当に生かせるのではないか。

最大限生かすには、テレビの視聴者ならテレビ局に、
新聞の読者なら、新聞社に、電話かファックスを送ってみる。

「大飯原発の敷地内の地層に、活断層が見つかったというではないか」
「なぜ、おたくは、それを大々的に報道しないのか」
「6月9日に報道があったぞ」
「名古屋大の鈴木康弘教授と東洋大の渡辺満久教授が発表してるぞ」
「どうして再調査をしないのか」
「再調査を再稼働の前提条件にするようキャンペーンでもやればいいではないか」


その際、以下のことはいう必要はありません。

財界から新聞社に入る広告料が新聞社にとって大事な収入源である、
新聞の大口購読先がその意向で決まる労働組合は大事なお得意先、
テレビ局もスポンサーあっての番組だから財界の意向が優先される。
スポンサーの意向が視聴者よりも購読者よりも大事なのかという問い。
そのような問いは無意味ですから。

単純な方がはっきりして力を持つとするなら、
一人一回、テレビ局に電話するだけですみます。
(新聞の番組欄のところに局の電話番号が記されています)

「おたくのニュース番組を見ているが、どうして活断層調査のことを言わないのか」
「そんな姿勢なら、今後、お宅のニュース番組は見ない」

と言うだけでよく、名前も名乗らなくていいのだから、
誰にでもできるのではないでしょうか。


関電によれば、大飯原発の敷地には断層が15あるそうです。
最も長い1本(F―6断層)については、
3、4号機の原子炉設置許可の申請時に掘削調査などをしているとのこと。

上記の鈴木教授たちは、当時の資料や航空写真を確認した上で。
新しい時期に断層が動いた可能性を示す粘土が断層面にあると発表。
そして、断層の上にある堆積(たいせき)物の年代も、
それがいつの時代か特定できていないことが判明したと発表。

「関電の調査は不十分で、断層の活動を否定できる根拠がない」

このブログはこうした鈴木教授たちにどう答えれば、
関電は信頼を取り戻せるかという話でもあるわけですが、
原発に対して反対の方、不信をぬぐえない方もまた、
この活断層の報道を生かすことができるのではないでしょうか。

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テーマ : 原発事故
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