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急がれる首都機能のバックアップ体制の整備

今日の京都新聞によれば、
京都府や滋賀県などの関西広域連合が、昨日、
中川正春坊さん担当相に対し、首都圏機能のバックアップ体制を、
京都ならびに関西で整備する意見書を提出したとのこと。

これは、東北大震災と福島の原発事故を受けて、
首都圏での来るべき大災害を想定したときに、
首相官邸の災害対策本部機能の整備などのバックアップ体制が、
いまだ日本にないということが厳しく認識されてのこと。

あの阪神淡路大震災の後に指摘され警鐘を鳴らされた問題ですが、
政も官も、そしてマスコミも、東京中心主義から離脱できないためか、
首都機能の移転問題とともに、そのバックアップ体制の整備問題も、
いつの間にか尻すぼみになっていました。

ここ京都では、震災後に、そうした事態を考えて、
京都府、京都市、そして学識経験者らで構成される検討委員会が設置され、
災害時を想定した首都機能のバックアップ体制を関西で請け負うこと、
そして、皇室機能の京都への移転などが論議され、
京都市民も賛同する中で皇室の京都移転が提言されてきました。
その提言書が、昨日、災害担当大臣に手渡されたわけです。


先月の読売新聞でもこの報道があったようですので、
以下、ネットより引用いたしますので、
御存じない方はご覧になってみてください。
                   ↓
         ***  *****  ***

・・・・・・・・・皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委・・・・・・・・・

災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が30日、上京区で開かれ、
京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転など
とする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。
検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。
機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、
らくなん進都、学研都市を対象としている。

検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、
地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、
京都御所や京都迎賓館があることから、
皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、
文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため
国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。
(2012年5月31日 読売新聞)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

京都に転居してきてから、
いろいろな京都市民の方たちとお話しする機会があり、
皇室を京都に誘致する話題になると、以前ここのブログでも書きましたが、
きっすいの京都人の間では、京都はいまだに「日本の首都」であると、
心の中ではそう思っているという方が少なくなくて、
その理由は、天皇陛下による遷都の詔勅が出ていないのだから当然やと。
明治に東京に出かけられたまま、それがたまたま今日まで続いているのだと。
現実的には、というか、実質的に東京は日本の首都なので、
それを了解しつつ、だからこそ、皇室には京都にお戻りいただきたい。
せめて、皇太子殿下妃殿下に京都にお戻りいただきたいと。
いったい、いつにならはるんかなあと。

当初、こうした本音に接するたび、
冷や汗が出るようなときもありましたけれど、
日本の歴史と伝統を鑑みて、いまではこうした意見に賛同です。

検討委員会の提言では、
いまだに整備されていない首都圏機能のバックアップ体制を、
エリアを決めて法律で位置づけるよう求めています。
そして、全国規模の団体や民間企業などの本部本社機能を、
東日本と西日本にそれぞれ移して、双方が独立しつつ補完しあえるような、
そうしたシステムを構築することを挙げていますが、
それに対して、担当省は前向きに検討したいと答え、
特に、皇室の機能移転に関しては「意味のある指摘である」とし、
これから検討に入るようです。

日本列島が地震や火山の活動期に入ったとするなら、
想定し得ることに対しては、きちんと対応しないといけないはず。
専門家の指摘では、首都圏を襲う大地震や直下型の地震は、
東海大地震同様、いつ起こってもおかしくない時期に入っているとのこと。
だとするなら、時間はあまりないかもしれない。

しかしながら、わたくしは、実は、
首都圏機能のバックアップ体制を関西におくということで、
大阪にエリアを用意することには賛同しかねています。

なぜなら、大都市大阪にも想定される大災害があり、
東南海地震、南海地震による被害想定が、首都圏同様に大幅に変わったばかり。
その想定被害は東京同様、まるで桁が違うのです。

それに加えて、今般再稼働が決まった大飯原発を始めとして、
福井県の敦賀周辺に福島原発以上の、相当数の原発が密集しており、
それらがもし大地震や津波に耐えられないような事態になれば、
大阪もまた首都機能を果たすどころではない状態になります。
壊滅的な被害を受けることになります。

それは、京都も同じで、古い木造住宅が密集している中心部では、
地震後に市内各所に火災が発生すれば、もういけません。
京都が「都」だった時代に何度、歴史的な大火に見舞われてきたか。
いやでも思い起こされますし、それらの地震、火災の再来に加えて、
そのときは放射能汚染も加わってトリプル大災害になります。

なので、出来るだけ、リスクは分散する。
そういうバックアップ体制の整備を、エリアの選定を、
お考えいただきたいと思うばかり。


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まとめtyaiました【急がれる首都機能のバックアップ体制の整備】

今日の京都新聞によれば、京都府や滋賀県などの関西広域連合が、昨日、中川正春坊さん担当相に対し、首都圏機能のバックアップ体制を、京都ならびに関西で整備する意見書を提出した...

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ありがとうございます。

ご紹介のサイト、今後何らかの形で、
拙ブログに反映させたいと思います。
感謝です!ありがとうございました。

京都首都機能バックアップ方策検討委員会中間まとめ
http://www.pref.kyoto.jp/mirai-pj/resources/1339115153891.pdf
2.検討のフレーム:首都機能のバックアップは、関西全体で役割を分担して行うものとする。その際、京都においては、京都市中心部、桂イノベーションパーク、らくなん進都及びけいはんな学研都市の4つのエリアを対象として検討を行う。文化都市としての京都市だけでなく、けいはんな学研都市については、関西のおよそ中央部に位置するとともに、十分な用地の確保が可能であり、バックアップ都市としての発展可能性がある。
3.首都機能バックアップ:京都からの5つの提言(1)皇室の安心・安全、(2)文化財アーカイブセンターの整備、(3)文化庁、観光庁の移転、(4)国立京都国際会館、国立国会図書館関西館等の機能強化、(5)リニア中央新幹線の京都ルート実現
4.引き続き検討すべき2つの重要な事項(6)危機管理センターのデュアル設置について、(7)外交・儀礼機能のバックアップの充実・強化について

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