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原発問題(49)・・・・原子力規制委員会の人選ガイドラインへの不信

政府は昨日、9月までに発足させると約束していた「原子力規制委員会」の
委員長と委員の人選に関する指針を公表しました。
その議事録を読むべく探しているのですけれど、いまだ見つかりません。

さて、原発担当大臣会見。委員長と委員4名、計五名の人選の指針。
委員長に原子炉の専門家を充てること、
4人の委員に地震や放射線防護の専門家を選ぶこと、
それが基本的な方針とのことでしたが、

ガイドライン1

それが、なぜこうなるのか。

●原子力事業者から年間50万円以上の報酬を受けた人はだめ
●就任前の3年間、電力会社などの原子力事業所に所属していた人はだめ

これでは、以下のような人物の場合はどうか。

◆東京電力からの報酬は年間49万円のみで、
 東電の関連企業からは年間数千万円以上の報酬を受けていた。
 就任4年前までは東電で役員をしていた原発推進派の原子炉専門家

社会とのコミュニケーション能力に欠け、良識に欠け、
自己中心的なエリート意識のみ身肥大した人間性に問題があると
散々指弾されてきた東電の役員たちのような体質の原子力事業者が問題なら、
「原子力事業者や関連団体の役員」などとは言わず、
東電の役員経験者はだめ、関電の役員経験者はだめと明記すればいい。
そして、「原子力事業者の関連団体」もだめと言いたいなら、
まず、その「関連団体」の定義を明記する必要がある。
そして、現在存在している関連団体名をことごとく列挙し、
名前を新たにしても無効とできるように網をかけておく。
そのくらいの法整備が必要ではないか。

ガイドライン2

いまや、行政における「中立性」や「透明性」などという言葉は、
使い手の政治家次第でどうにでもなってしまうばかりか、
それをアリバイとして本来の目的とは真逆のことさえ成立する。

先日、個々のブログ、原発問題(39)原子力規制委員会でも書いたように、
いかなる法律であれ、官僚が作文する以上、
わたくしは「今後いかようにも、骨抜きにされるのではないか」
という不安は拭えない。

「規制委が独立性を保ち、国民の信頼を確保するには
 中立・公正性、透明性の確保を徹底することが重要」
「わが国の同種の利益相反防止の考えでは最も厳しいものだ」

こうした内容が信頼されるには、
それを口にする責任者の大臣がまず信頼されなければならない。
残念ながら、わたくしはこの細野大臣をまったく信頼していない。
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