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アルジェリアという国

アルジェリア、アフリカのどこにある国か、
いまの若い方たちの多くは知らないのではないでしょうか。

別に偉そうなことを申し上げるつもりは、さらさらなく、
わたくしがアルジェリアのことを知ったきっかけは、
昔、ブルースと名のつく歌謡曲を歌っていた、いまは故人の、
青江美奈さんという不思議な容貌をした歌手が歌っていた曲の中の、
「カスバの女」という歌のそのさびの部分で、
「ここは地の果てアルジェリア」とあって、
アルジェリアって、どこにあるのかと地図で見たのが最初でした。

TKY201301170075.jpg

この地図だとフランスとの位置関係の印象が薄くなりますが、
アルジェリアは地中海を挟んでフランスとは目と鼻の先という関係。

前述の「カスバの女」という、初めて聞いたとき、
正直、その意味がよく分からなかったわたくしですが、
その後、人並みに両国の歴史関係を理解するようになりはしましたが、
「カスバの女」にあったパリを彷彿とさせる歌詞のように、
アルジェリアという国はフランスとの関係抜きには語れない歴史があり、
歌の中の「外人部隊」という言葉が強く印象に残ったように、
この歌の背景は、アルジェリアのフランスからの独立戦争。

マレーネ・ディートリッヒ主演の映画「モロッコ」で、
外人部隊の兵士を演じていたのはゲイリー・クーパーでした。
ジョセフ・フォン・スタンバーグ監督は「モロッコ」を選んだけれど、
舞台は「アルジェリア」でも良かったわけです。
どちらもフランスの植民地であり、どちらも壮烈な独立戦争を戦い、
そうして、フランスから独立したのですから。

アフリカ植民地

モロッコはアルジェリアがフランスから独立したのは、
そんな大昔のことではなく、
モロッコは1959年、
アルジェリアは1961年。
アフリカ諸国の現在の政治の混乱状況は、
こうしたヨーロッパの大国の植民地時代と、
その後における関係から生まれている悲劇だと言ってもいいほど。

ロイター 30人死亡報道

この一両日、ニュースでの続報が続いている
アルジェリアの天然ガス関連施設で起こった日本人を含む人質事件、
イスラム系武装勢力によるこの事件もまた、
こうしたアルジェリアにおける植民地時代からの問題が、
やはり事件の背景にあったことを知り、深く憂えている次第です。

安倍総理が会見で表明されたように、
こうした人質事件は許されるものではありませんし、
アルジェリア政府の「テロリストとの取引には応じない」とした行動も、
それによって人質が殺傷されるに至るとしても、
アルジェリアを批判できる国はおそらくないのではないかと、
そう思われたからです。

人質となられた方たちの安否、
そのご家族の心中もいかばかりかと、
申し上げるべき言葉もありません。
事件がいまだ収束せず、情報が錯綜している段階で、
事件のことをブログで書くことはできません。

が、この機会に、いまだ多くの日本人にとって「地の果て」の国のこと、
このような人質事件が連発しているアルジェリアという国の状況を、
少しでも理解しておきたいと思いました。

次のブログで、今回の事件の背景を知り得た範囲ながら、
アップし考えたいと思います。

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大阪太郎さん

昨夜の安倍総理と官房長官による緊急会見を聞き、「9人邦人殺害情報も」といった朝刊の大見出しを目にして以降の憂慮が、現実のものとなったことに衝撃を受けました。

今般の人質事件で、安倍総理が人命を第一に考えての対応をアルジェリア政府に申し入れたとき、わたくしもペルーでの事件を思い起こしておりました。

ペルーでのように、今般の人質事件が人質にされた人々の国の在外外大使館で発生していたなら、アルジェリア政府の決断も違っていたでしょう。また、ペルーのように、日本がアルジェリア政府に対して、「人質の生命第一に」という申し入れを聞いてもらえるような強い影響力を持っていたなら、テロ武装勢力と交渉できる状況になっていたかもしれません。

しかしながら、ペルーとアルジェリアでは、テロ武装勢力の性格も異なり、その上、アルジェリアとの関係もペルーとは違っていました。日本としては、大きな悔いを生むことになりました。

アルジェリアのセラル首相の事件収束会見を受けての、イギリス首相とフランス大統領の会見発言は、アルジェリアの「立場」と軍事行動に踏み切った決断を「理解」し擁護するようなものでした。フランスにいたっては、軍事行動の性急さ、人質の人命を優先させない決断を批判する声があったことに対し、それはいかがなものかとまで口にしていました。自国フランスの軍事行動が今般の事件の背景にあるとの批判をかわすための会見で、犠牲者に対する思いは皆無だと言える印象を拭えないものでした。

かような国々と日本が、北アフリカや西アフリカでの事業での「連携」「提携」同様に、テロに対しても「連携」し「提携」していくと表明するメリットが、どこにあるのか。

日本がそこで働く日本企業の日本人を守るためにはどうしたらいいのか、日本は主体的に本気で考えていかなければ、アルジェリアばかりではなくイスラム武将勢力が影響を与える他国においても、今回のような事件の対象とされる危険は増していくのではないかと憂慮されてなりません。テロ組織からだけではなく、旧宗主国の利権事業に対して反発や排斥感情を抱く人々からも、同類として扱われ同様の事件の対象とされるでしょう。

安倍政権は、戦後レジームからの脱皮を目指しているはずです。日本の平和と安全と経済発展が、海外での安全なくしては成り立たところに来ている以上、戦略的な民生支援による外交というものを、ぜひ打ち立てていただきたいものです。専守防衛を国是とするなら、現地での情報を他国の大使館からもらうような痴呆的外交から、まず脱皮することを考えてもらいたい。平和のための情報収集、諜報活動の法整備を、外務省改革と併せて真剣に考えてもらいたいと切に思います。

最後になりましたが、ご紹介の書籍、折りを見て拝読したいと思います。
有難うございました。

アジシオ次郎さん

レスが遅くなってしまいました。その間に入った情報で、アルジェリアの軍事行動で多くの犠牲が出たことも判明しました。ご遺族のことを思うと、沈鬱な思いです。

アジシオ次郎さんのおっしゃる通り、イスラム過激派に渡っている新たな武器の多くは、リビアでの軍事行動後にそこから流出した疑いが濃厚ですが、紛争あるところ武器商人ありと言われる世界の現状です。そういった輩も跋扈してのことでしょう。武器というのは、いったん製造されると、一次使用から二次、三次と、中古になろうと、とことん使われる性格があります。これを防止するには、国内への武器の持ち込みを瀬戸際で食い止める政策をその国が持たない限り不可能で、地続きの国同士の間では相当難しい。ましてや国内や近隣国に紛争が起こっている場合には、なおのこと難しい。国連でやろうとしても、常任理事国自体が武器の輸出をしている国々ですから、どうにもなりません。

現地では、イスラム過激派勢力だけではなく、その影響を受けた一般のアルジェリア人の間にも、「外国企業」に対する「排斥感情」がじわじわと広がっているのかもしれません。
今般の事件で、天然ガスのプラント事業に関わっている「外国」の人間というだけで日本人も標的にされたようですが、こうした人質事件は年間数百件も発生しているという報道に接し、驚かされました。
外国企業によるこうした事業で雇用を得ているはずのアルジェリア人の労働者が、今回テロ武装勢力を手引きした疑いも出てきたという報道もあり、それが事実なら、現地の状況は大変憂慮すべきものです。

アルジェリアを始めとした北アフリカ西アフリカなどの国々の旧称宗国で、今日もその国での利権を確保しさらに拡大しようとしている国々と、日本政府が「反テロ」という理由で単純に「提携」する発言を繰り返すことは、日本にとってどんなメリットがあるのか。日本政府の今後の、対アフリカ諸国との外交のあり方を見ていかなければならないと思います。日本の国益に関わるこうした海外事業で働く日本人を、どうしたら守れるのか。一企業の問題ではありません。

無防備な一般人に対し銃を向けて撃つという武装勢力が、これ以上、アルジェリアで勢力を増していかないよう、そこで、日本企業や日本人が働き続けていく以上、日本政府には、民生面での援助や支援ということを真剣に検討してもらいたいと切に思います。

追想:在ペルー日本大使館公邸襲撃事件

アルジェの事件は大変な犠牲者を出し、悲劇的な結末に終わり、残念に思います。

それで思い起こしたのは、1996年に起きた標記の事件です。この事件で人質になって、生還した元大使館員から、直接お話を聞いたことが印象深くよみがえりました。

96年12月17日夜、日本の天皇誕生日の祝い行事があって、建物にはペルー政府要人を含め約600人がいた。交渉によって高齢者や子供、女性らを解放したあと、約4か月立てこもった。

ペルー当局は、特殊部隊の突入方針と計画を持っていたが、日本側は、「生命第一」の立場で、ペルー側を説得。テロ集団との交渉・対話を重ね、キューバへの亡命などの条件も提示、折り合いが付かないまま4か月が経過。

よく97年4月、特殊部隊が密かに掘り進めていたトンネルから建物に侵入、人質を安全な場所へ誘導したあと、銃撃戦となり、犯人14人は死亡、日本大使ら幾人かが重軽傷を負ったが、ほぼ全員が無傷で生還。ペルーの最高裁判事(中佐)、特主部隊員の中尉の2人が犠牲となった。

両国政府との緊密な連携、「生命第一」の確認、文官による犯人との冷静な対応などが、犠牲者を最小限に抑えた教訓だと、その元大使館員は語っていました。

この事件の詳細は、ネットでも見られます。書籍もいくつか出ています。私が直接お聞きしたのは小倉氏です。

伊藤千尋『狙われる日本 ペルー人質事件の深層』(朝日文庫)朝日新聞社、1997年3月、ISBN 4022611936

小倉英敬『封殺された対話 ペルー日本大使公邸占領事件再考』平凡社、2000年5月、ISBN 4582824358

共同通信社ペルー特別取材班編『ペルー日本大使公邸人質事件』共同通信社、1997年6月、ISBN 4764103842

欧米(人)の歴史的民族性

太郎さん、コメントを有難うございました。アルジェリアにおける邦人を含む外国人の人質事件、今朝の報道によりますと日本にとっても厳しい結果となったようです。

アルジェリアの今般の早急な軍事行動は、隣国マリにおける政府軍と反政府武装勢力との戦闘の影響が、自国に飛び火することを避けるための、ある意味では果敢な政府決断でした。が、「人命を第一に」という安倍総理の思いなど通じないほど、アルジェリアという国は地政学的に困難な位置にあります。その上に、侵入してきたテロ武装組織を何とかしなければ自国内も大変なことになるという危機感が非常に強かったのでしょう。アルジェリア政府がフランス軍の領空通過を容認する決断をしたのも、隣国の混乱が自国に飛び火することを避けるぎりぎりの決断だったと察します。あるいは、フランス外交の強さの結果でしょう。

当事国の立場に立って考えれば、アルジェリア政府の決断と行動はやむを得なかったという抗弁は、許されると思います。「テロには屈しない」「テロ組織との取引には一切応じない」という姿勢をポリシーとする先進諸国からは、表立って批判されることはないという判断に加えて、人質救出のために時間をかけるようなことになったなら、周辺国に集まっている武装組織が集結し、アルジェリアの国民を巻き込んでの反政府テロ活動に発展しかねない。そうなった場合、マリ同様に、フランスの軍事介入を受け入れるという最悪の事態になる。アルジェリアは、それを回避することを念頭に置いて軍事行動に踏み切ったのだと思います。

武力による解決は、真の解決にはならないという太郎さんのご意見は、西欧の大国には通じません。「真の解決」というのが、元宗主国フランスとマリ、アルジェリアといった国々とでは、まるで異なるからです。それぞれの両国の関係は、両国と両国民の共存共栄という目標を持ったものではなく、目指しているものも異なるのですから。強国大国による弱小国の「搾取」という構図は、昔通りであり、それを今も将来も維持するため、そして、外国に住む自国民の人命や産業などの権益保護のために、にフランスは、軍隊を出すことを決断し戦闘行為に及んでいるのです。その戦闘に勝利し利権を確保することが、フランスの求める「真の解決」ということになりますし、マリもまた、それを受け入れたわけです。

もし、双方の求めるものが異なれば、関係性を清算しない限り、強い方が弱い方を支配する、良く言えば「主導する」「保護する」、悪く言えば「蹂躙する」「自由を認めない」といった関係性は解消されない。なぜなら、強国大国と言われる国々は、それが「自然である」だけではなく「良いこと」だとする価値観を歴史的に育んできており、それを現代でも持ち続けており、また、現実もそれを許しているからです。

こうしたフランスを始めとした西欧列強大国は、「平和」よちも「勝利」を優先する国柄だということ、それは歴史的な民族性と言って良いほどですから、太郎さんはおっしゃられる以下のことも理解されないのではないでしょうか。

>国が国を支配する、人が人を支配することは、必ず、支配される側に不幸やひずみを生みます。

こうしたことが理解できないのではなく、「わかっちゃいるけど、やめられない」のでしょう。彼らのゴッドの住まう教会も長年にわたりそれを許してきているのですから。
また、宗主国のやり方を学んできた植民地だった国々もまた、それ以外の価値観を知らないとしたら、現状を変革していくことは容易なことではないはずです。

アメリカもアフガニスタンで懲りてはいないと思います。アフリカにテロ武装組織が進出したのは、米軍による攻撃でアフガニスタンにいられなくなったイスラム系テロ武装集団が居場所活動場所を求め、移動しながら活動しはじめたということですものね。

貧困や格差のあるところに、「搾取」と「反政府テロ」が起こるのです。「反政府テロ」の武力が勝れば、他国の「搾取」を排除でき、「貧困をなくす政治」を国内で始められる可能性ができるということ、そこに賭けることが出来る国が、真の独立を勝ち取ることができるのかもしれません。

アメリカの傘の下にいることに慣れ「搾取」され続けてることに甘んじている日本の総理が、いかに「人命第一に」と言おうと、「人質救出を優先」と言おうと相手になどされません。独立国としての矜持を持ち必死に自国の平和や安全を守っている国の総理の言葉なら耳も貸しましょうが、そうじゃない国の言うことなど、必死な国からは相手にされないのです。

ただでさえ不安定

 こんにちは。

 アルジェリアと言う国は90年代から政府と武装勢力による内戦もあり、非常に情勢が不安定な国の一つですから、今回の天然ガス施設で起こった襲撃事件は、おそらく外国人への不信感から生まれたものかも知れないです。

 さらに一昨年の「アラブの春」においてリビアであのカダフィ政権が倒れ、リビアから武器が流れたことで武装勢力が力を蓄えたのでは? と推測しますね。

 それにですが、何かこう見ると中東でビジネスをするのはリスクを伴うと言うことを露呈した感じもしますが、残る人質が無事だといいんですけど。

アルジェリアへの思い

いつも心安らぐ京都のの風情や味覚の情報から世界の動向まで発信いただきありがとうございます。

アルジェリアの記憶は、中学校から高校生のこ
ろの、対フランス独立戦争。新聞に毎日のように
載っていました。日本では、安保改訂反対、廃棄
闘争が盛り上がりはじめようとしていました。

日本では武力闘争ではないという点でアルジェ
とは違いますが、国が国を支配するいうことから
の決別を求める点では、同じでした。

国が国を支配する、人が人を支配することは、
必ず、支配される側に不幸やひずみを生みま
す。

このブログでも話題になっていた「米国のポチ」
日本のひずみ。アルジェの今回の事件の背
景や、遠因にもそれが尾を引いているのだと思
います。

支配されてきたことによるひずみや、よじれが、
完全に解けていない。北アフリカ地方の「春」は、
それらの残滓を完全に溶かす過程の始まりのよ
うに思えます。しかし武力による解決は、絶対に
容認できない。真の解決にならない。

マリへの仏軍の介入がアルジェでの事件とな
り、火を広げてしまいました。安倍さんは火遊び
をしたいのか。結果は、アフガンに武力介入した
米国の苦悩が示しています。

誰かが言っていましたが、支配する側も、短期
的なしっぺ返しとともに、長い目で見るとその国
と国民に大きなひずみ残すことになります。ベト
ナム戦争やアフガンでの米国の姿を日本も世界
も貴重な教訓とすべきではないでしょうか。

アジアにおける過去の日本も。

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