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「今後1一年半以内」に「日本」で「マグニチュード9・0の巨大地震が発生」する

今日の京都(市内)は、花冷えです。
そんな今朝、以下のようなニュースを目にしました。

「今後一年半以内に」
「日本でマグニチュード9・0の巨大地震が起こる可能性がある」

(クリックしてお読みいただきたいと思います)

ロシアの科学者がEUで発表したそうです。
委細は、リンク先をお読みください。
わたくしは残念ながらロシア語ができないので、
そこでの翻訳された記事をお読みいただくしかありませんが、
震災後、同様の話を地震研究関係の方から聞いた話と同じでしたので、
とても気になりました。なぜなら、
あれほどの津波を発生させた地震ですから、その揺り戻しは大きいということで、
次に発生する津波の高さは、このロシアの科学者の予想を、
はるかに上回るお話だったからです。
このロシアの研究者は、東南海地震の発生にも言及していました。


実は、一昨日、いまお借りして住んでいる家のオーナーさんから、
耐震補強工事をしましょうというお話がありました。
去年、京都市の無料耐震診断を受けたところ、
震度6クラスに耐えないという診断があり、
さて、再び、引っ越すかどうか思案して参りました。

というのも、もともと、
空家になっていたお住まいをご縁でお借りして住んでいる身としては、
耐震診断の結果を受けて補強工事をするのにかかる費用、
それも、数百万もかかるので、そのご負担を
オーナーさんにおかけすることが憚られ、
(空家のままであれば、放置するということも可能ですから)
耐震家屋に引っ越すことを前提に、実は年頭から家探しをして参りました。

補強工事実施のご判断にゆだねつつ、
さて、ここで家を購入するか、あるいは、耐震性住居に引っ越すか、
ずっと思案していたところ、この春(連休後くらいになりそうですが)、
住みながら出来る工事を実施することになった次第です。

オーナーさんのご厚情にどう報いたらいいのか。
感謝するばかりです。

京都市内には空き家が2万棟あると言われ、
その多くが京町屋などの木像住宅です。
持ち主の多くは、郊外やマンションに移り住んでおられ、
古くなった空き家はそのままにされているわけです。
けれど、それを借りるとなると結構な家賃(8万円~15万円)となり、
購入の場合も古家付きで2000万円くらいはします。
なので、解体撤去で1000万円、
その土地に新たに建てる家屋に1000万円~2000万円、
しかも、場所によっては制限付きという条件もあり、
新規でマイホームを購入される方は、二の足を踏み、
結局、郊外に建つ新築物件を買うか、
ビフォーアフターのリフォーム可能な中古物件を、となります。
ご承知のように、京都市内の家屋というのは昔ながらの敷地ゆえ、
その多くは20坪~30坪といったところで、
平均して3LDKタイプでで3000万円~4000万円といったところ。

なので、空家は空家のままになっているのです。
けれど、このままでは防犯や防火上よろしくない。
ということで、空家利用で街を安全にし活性化していくという試みも盛んで、
行政からも補助金が出る仕組みも出来ていおり、
リフォームを経て若い人たちに住んでもらおうという活動も盛んです。

けれど、耐震性工事となると、
オーナーさんたちにとって少なからぬ臨時出費となるため、
また、借りる側にとってもそうした負担は難しい。

このままでは、東南海大地震が起こったら、
津波の被害は及ばないとされている京都でも、
倒壊する家屋は無数となり火災災害も発生する可能性は大きい。
被害は、以前ここのブログでご紹介したように、
海辺の市町村や大阪のように港湾に面した都市の想定被害は、
想像を絶するものですが、京都市内の被害も、想定通り、相当なものになる。

地震発生第一波による住宅倒壊による犠牲は、
避けようと思えば、避けられる・・・

だから、行政は、耐震工事をしてほしいと訴える。
けれど、数十万円の補助金があっても残りの費用の負担が出来ないとなれば、
耐震性工事は出来ないと判断するしかない。
これって、諦めるしかないということなのか。

今後10年で200兆円ものお金を公共工事に回すなら、
日本の国民が住む被害が想定される地域の家屋の耐震性工事に、
なぜ、使うことを考えないのかと思います。
無論、税金を使うのですから、公共の福祉同様、公共のために使う。
多くの人命のために使うわけです。なので、
「ここは俺に家だ」「ここは俺の土地だ」「どう住もうと俺の勝手だ」
といった私権というものを考えなおすことが前提になります。

命を守るために、私権の調整を考える。

間違いなく津波がくる土地を手放し、
高台への集団移転を考える。高台に新しい街を皆で作る。
間違いなく倒壊する耐震性の低い家から出て、震災に備える。
空家のままの土地を手放し、震災に備える。
それが推進されるように不動産関連の税のあり方を整備する。
地震で大きな被害がでることが想定されている地域限定で、
いま現在、住む自宅があって他所に空家を所有している場合、
そこを売却しても課税はしないといった特別法です。

何万人という人命が失われる悲惨さを思えば、
この程度の特別法があっていい。

そこで、求められるのは、少々の「不公平」が発生しても良しとする考えです。
(この世の中、絶対の平等などないのですから)
他人をうらやむ心を捨てることで、
震災時の犠牲を少なくする対応策が練られるのではないか。
あと1年半では間に合わないと考えるのではなく、
知恵を出し合うときではないでしょうか。


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