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英軍艦の上陸申請史料で「釣魚島の主権が中国に属すことを証明」と人民日報

わたくしたちは日々、こうした報道に接している隣国の国民ではなく、また、日本のメディアも報道しないので、恐らく知らないままでいる日本人は多いと思われます。

尖閣諸島は日本の領土であると考えている多くの日本人も、いきなり、このようなことを聞かされたり主張されたら、ドキリとするかもしれませんのでご紹介しておきたいと思いました。
すでに、ご存知の方もご一読いただければ幸いです。

「英軍艦の上陸申請史料、釣魚島の主権が中国に属すことを証明」

という先月末の人民日報の記事です。
まずは、以下を、ちょっとお読みください。

「信頼できる琉球の歴史文献によると、日本が武力で琉球を併呑した100年以上前、英国の軍艦が琉球諸島と釣魚台 列島(日本名・尖閣諸島)や花瓶嶼など東中国海沿岸諸島嶼に上陸するには、事前に福州の琉球館を通じて福建 て初めて上陸できたということだ。
(文:鄭海麟・香港アジア太平洋研究センター主任。中国青年報掲載)

この前文がどういう意味を持つかというと、
釣魚島の主権が中国に属することを証明するものとして、
以下のように、4つの根拠を挙げることに繋げているわけです。

第一、
 日本人が琉球を併呑する以前、英国人が釣魚島に上陸するには、
 事前に福州の琉球館を通じて福建海防官(布政司と都撫両院)に
 申請文書を提出しなければならなかった。すなわち
 直接琉球国中山王府に申請するのではなく、
 中国政府の同意を得なければならなかったということだ。
 これは釣魚島が決して「無主の地」ではなく、
 その主権が中国に属することをはっきりと示している。

第二、
 英国軍艦のエドワード艦長の使用した海図を見ると、
 釣魚島及びその附属島嶼の名称は全て福建語発音の中国名を使用している。
 これらの島々を最初に発見、命名、利用したのは
 日本人ではなく中国人であるはずだ。

第三、
 当時の文書は日本が琉球を併呑する以前、
 琉球人も英国人も釣魚島及びその附属島嶼が中国の島々であり、
 英国人が上陸調査の際に中国政府に申請をしなければ
 法律違反であることを知っていたことを物語っている。また、
 琉球と台湾の間に「無主の地」は全く存在しなかったことも物語っている。

第四、
 サマランが中国政府の許可を得て釣魚島に上陸してから39年後の1884年に、
 日本人が釣魚島に初めて上陸し、同島が「無人島」であることを確認したと
 主張したうえ、「無主の地」と見なしたというのは、
 全く歴史を顧みず、国際法を曲解する、でたらめ極まる話である。
 (人民網日本語版」2013年5月31日)

お読みいただけばお分かりのように、
日本が尖閣諸島の領有の根拠として挙げている内容の文言に対して、
隣国は、各個撃破しようという目論見のようです。

この記事の前に、人民日報は署名論説記事で掲載した記事、清国政府は沖縄も日本に「奪い取られた」という主張で、相当顰蹙を買い、19-20世紀的な覇権主義を批判された経緯があります。

さすがに、「馬関条約」を持ちだして、(=日清戦争の講和を決めた「下関条約」の中国側の呼称)で、尖閣諸島のことを「釣魚島」や「釣魚島諸島」と書いてあるのだから、中国側の呼称を用いているのだから中国の領土だという主張では、中国は「国際法」を知らないのではないかと揶揄されたのも無理もありません。
その反省からか、今度は「国際法」を意識した書き方に変えるべく、
イギリスの文献を持ちだしてきたわけです。

かつて中国大陸を支配した清朝が、いまの中共とどう繋がるのかと問うまでもなく、過去の歴史における「条約」を持ちだしてきたところで、沖縄県は中国の領土であるという主張が世界で認められるわけがない。

そんなことは中国は百も承知です。けれど、大真面目でやっているのです。
でなければ、琉球王朝が併合された100年以上も過去のことを、持ちだしてくるなどということをするわけがない。日本(および日本ノ国民)を揺さぶることができそうなものなら、なんでもいのであり、なければ創り出す。
そういうことさえやりかねないほど、隣国における上意下達は凄まじいのでしょう。
相手国は、水面下も含めて全力投球です。

わたくし自身、沖縄王朝が島津の侵攻を受けたことをここで正当化する意図はありませんが、1870年代に日本の管轄下に置かれることになった琉球王朝も、その国土を領有していたのは450年間とのこと。ならば、1420年代、島はどこに帰属していたのでしょう。記録によれば、1429年に成立した琉球王国も、69年間のみの統治で滅亡しています。こうなると、もはや、「歴史」です。

一方で、第二次世界大戦後の世界で構築された価値観を守れと、日本に対して臆面もなく主張する中国が、その一方では、領有権の根拠を証明するのに、過去に遡って「歴史」をチャラにするべく、すさまじく奮闘しているわけです。この分だと、事は、縄文時代にまで遡及される事態になるのではないか。などと笑っている場合ではないですね。

相手国が大真面目で次から次と自国の国益のために、無理を承知で、あるいは、
愛国心から「何かを証明すべく」、白を黒と主張すべく奮闘している場合、
その必死さに負けない必死さを持たない国は、
外交でも戦争でも勝てないという歴史に学びたい。

外務省には残念ながら期待できない対中戦略を恒常的に研究し、
隣国が発信するトンデモナイ主張のあれこれに対しても、
いつでも反論できる用意を整え効果的に発信できるよう、
準備し待機する部署がいよいよ必要な時期になってきたなあと。

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それは、対中ばかりではなく、対近隣諸国、
そして、対アメリカにおいてもとっくに必要な部署です。
集団安全保障のための自衛権の行使の権利すら法的整備をせず、
むしろ拒否している国なのですから、
他国と渡り合っていくには何が必要なのか必死で考えていかないと、
この国の将来は暗澹たるものになるかもしれません。

頭のトレーニングとして、人民日報が列挙した上記の4項目に対し、
どのような反論を準備したらいいかお考えください。そして、
今回の米中首脳会談の意味と今後の展開を、余力があれば、
ご自分なりに考えてみてほしいと思います。
無論、わたくしたちは一般人ゆえ、情報に限りはありますけれど。
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