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原発問題(58)・・・原発を持つ各自治体が自衛すべきこと

地殻変動が活発になっているいま、事故が起こった場合、
いかなる末期的な被害と直面することになるか。

その可能性に対して政治家と国民が共に覚悟できない以上、
再稼働は原発がいくら規制委員会の基準を満たそうと、
稼働を取り巻く環境整備はまったく進んでいないと言わざるを得ないので、
現状では、諦めざるを得ないのではないか。


経済産業省の報告書、政府の答弁、電気事業連合会の報告書、
復興庁のレポートなどなど、参考にと思い、一通り、読んでは見たけれど、
いまもって、分からないことがある。


原発事故が起こった場合、「国が責任を取る」という場合の、
国とは具体的に政府の中のどこなのか。責任はどのように取られるのか。
それが分からない。


事故処理と被災者被爆者支援にしても、司令塔はどこになるのか。
国のその部署はどこになるのか。
原子力規制委員会はそのとき、どのような役割を果たすのか。
司令塔は官邸なのか。官邸にそうした臨時部署を設けるのか。
また、船頭多くして船山に登るでは困るのであるけれど、
そうならないように何が、法的に整備されたのか。


そのとき、電力会社は何をするのか。何ができて何ができないのか。
自衛隊や消防などとの連携も分からない。

あるいは、外国からの支援や援助の申し出があった場合、どうするのか。
前政権みたいに拒否し、やがて、あわてて受け入れるのか。

あるいは、外国からの支援が必要になるケースとは、どんなときなのか。
どういった状況が想定されているのか。

国の原発に関わる各機関と政府、官邸と電力会社、自治体なども含めて、
これらの権限の幅とその力関係、上下関係が分からない。



原発を誘致している自治体は、
こうした点を理解しているのだろうか。

国は、事故発生時を想定した訓練を地元自治体に、
法整備をして義務付けなくていいのだろうか。

寡聞にして、そうした法案が作られたというのは聞かない。
また、各自治体も、事故によって被曝した住民を想定し、
今回の福島の事故を教訓にしてどのような対応策を決めたのだろう。
そうしたことが新聞紙上を眺めても掲載されていない。


もう、来春で、事故から3年になる。


住民の多くが被ばくした場合、
被ばくした住民を引き受ける病院が地元にはあるのだろうか。
そうした病院との受け入れ契約など、各自治体ではどうなっているのだろう。
避難先として他の自治体との受け入れ体制作りなど、
万一に備えての地域住民の集団移住先や、
学校の子供たちの集団受け入れや、病院の患者さん達の転院先など、
それぞれ提携は進んでいるのだろうか。

こうしたことを、報道で見聞した記憶がない。


安倍政権は、稼働の条件を満たした原発は再稼働させると決めたが、
その「条件」の中に、上記のことは無論入っていない。
それでいいのだろうか。


上記の中には、各県議会で諮られるべきものも多多あるが、
原発を持つ地元市町村自治体と認可の権限をもつ県で、
そうした問題は諮られているのだろうか。

被災地の議会でそうしたことが審議され、
必要な法整備を求める請願が行われたという話も聞かない。

原発を有する地元自治体を始め、
その周辺の市町村の議会も含めて道府県自治体の議会は、
これら自衛すべきことに対してしっかり対応しているのだろうか。

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