（オーニソガラム　サンダーシーの花）

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家の指定先から外したことと、
その日本への報告が公表の３０分前だったということで、
各方面に衝撃が走っているようですが、
この二つは別問題です。

どの国をテロ支援国家に指定するかしないかは、アメリカの専権事項なのですから、
アメリカが自国の国益にかんがみて決めることであり、
他国がそこに口を挟めばそれが変わるようでは、
かえってそちらの方が問題だとわたくしは思います。
世界に多大な影響を及ぼす大国どころか、
独立国家とも言えなくなります。

どの国をテロ国家でありテロ支援国家と考えるか、
そう指定することで、どの国に制裁するか、
アメリカが日本にその報告をする義務はありません。

そして、指定解除の公表をする３０分前に日本に報告したということも、
本来ならそうした義務はないのに一応連絡してきたということで、
アメリカは日本に対し配慮さえしたことになる。

そもそも自国民が他国に拉致されたのに、
自国で解決しようとする意志も見せず、他国であるアメリカを恃むということ自体、
世界からは理解されないでしょう。
戦争も辞さないという覚悟で交渉しないのですから、
他国からは「その程度の懸案事項に過ぎない」と判断されても仕方が無い。

そんな国に配慮を示して３０分前であろうと連絡してきたアメリカは、
感謝されこそすれ批判されるいわれはない（と思っているでしょう）。

日本は日本国民の拉致問題に協力しない国に対しては、
一切の支援を行わないという政策さえ出していない。
いまからでも遅くないので、国連でそうした国策を発表してはどうでしょう。

３０分前の連絡を日米同盟を絡めて批判しておられる方達も、
ちょっとおかしいですね。
日米同盟にそういう規約があるのでしょうか。

それはそれ、これはこれ。
政治的に友好関係ではなくとも、経済的には友好関係。
経済的には友好関係ではなくても、軍事的には同盟関係というのが、国際関係。
日米同盟上の問題とは何の関係もないはず。
拉致問題で共同歩調を取るという条約を締結したわけでもない。

だから、拉致問題と絡めて今般の指定解除に対して抗議をする場合、
その根拠が必要になります。
その根拠がなければ、ただ「遺憾だ」と表明するくらいしか出来ない。
ましてや、電話を受けたわが国も総理が、
そういう意志をアメリカに伝えていないのですから、
日本としては、国内的にも対外的にも日本として対応せざるを得ない。
外交的には、「敗北」という以上に、「戦略の練り直し」が求められます。

その、拉致問題ですが・・・・
拉致問題を国家への侵犯という位置づけなしで、
あくまでも被害者家族の問題とし、
人権問題という位置づけにしたままでいる限り、
解決策はないと思っています。
「対話」と「圧力」という戦略の見直しですが、
経済的に、日本が現状で取る得る制裁策を実施していることを見直し、
さらなる圧力の検討と同時に、
対話の見直しということになるのではないでしょうか。

けれど、この国の現状、政治家だけではなく国民の状況を見れば、
ミサイルが怖くて拉致が解決できるかと言ったところで、空しくなるばかり。
憲法改正さえ遅々として進まない。
憲法の改正＝９条の改正＝戦争だァ
という硬直した発想を変えない限り、
日本は片翼飛行の国どまり。
このままでは、国家戦略などという言葉は死語と化していくばかり。
官僚の腐敗も、その辺に根本的な理由があるように思われてなりません。

家族を北朝鮮に拉致されたご家族に対し、
国全体で無力さを詫びるしかないと思うばかりです。